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地域新電力事業参入へ「地産地消」目指す

 阿部秀保東松島市長は5日の定例記者会見で、2016年度に地域新電力事業に参入する方針を明らかにした。電力を地産地消し、災害に強く環境に優しい地域社会の構築を目指す。
 一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)と連携。HOPEを主体とし、今月末にも事業者登録する見込み。太陽光などで発電した電力を買い取り、市内の公共施設などに販売する仕組みを想定している。
 市内は東日本大震災の津波で大きな被害を受けた。市は震災からの復旧・復興に際し、エネルギー自給率の向上などのため、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んできた。
 阿部市長は「自分たちでエネルギーをつくり、自分たちで消費する。そうした中で雇用を創出したり、利益をまちづくりに使ったりする循環型を理念にスタートしたい」と話した。


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2016年02月06日土曜日


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