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<福島第1>森林再生 除染以外も検討

 東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島県内の森林再生策を検討する国のプロジェクトチームの初会合が5日、東京で開かれた。復興、環境、農林水産の3省庁の大臣らが出席し、3月末までに地元の要望を踏まえながら森林再生や林業振興の具体策をまとめる方針を決めた。
 国は昨年12月、被災地の森林除染について、住居周辺や林業などで日常的に住民が立ち入る地域に範囲をとどめ、全面除染は実施しない方針を決めた。会合は非公開で行われ、復興庁によると、間伐事業など除染以外の方策も検討しながら総合的な対策をまとめる方向性を確認したという。
 丸川珠代環境相は会合終了時のあいさつで「森林の再生は福島の皆さんにとって非常に重要。除染だけでは解決できない課題もあり、他省庁と連携して対応したい」と述べた。
 森林除染をめぐっては、福島県の地元自治体が、除染範囲を限定する国の方針の再考や、森林全体の放射線量低減につながる調査研究などを求めている。国が対策に地元の意見をどう反映させるかが焦点となる。


2016年02月06日土曜日


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