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<災害公営住宅>完成大幅遅れ 計画の半数

 東日本大震災の被災者向けに宮城県各市町が建設する災害公営住宅の完成戸数が、1月末で計画の半数を超えたことが、6日分かった。当初の見通しと比べると、大幅な遅れ。当初は震災発生から5年のことし3月末で整備が完了する計画だったが、用地確保の遅れなどから半数に到達するまで4年10カ月を要した。

 災害公営住宅は、沿岸部と津波被害を受けなかった内陸部の計21市町が建設を計画。1月末現在、計画総数1万5917戸に対し、8077戸(50.7%)が完成した。岩沼、栗原、大崎、亘理、松島、七ケ浜、利府、大郷、涌谷、美里の10市町は計画の計1252戸が全て完成した。
 2012年4月に改定した県復興住宅計画では、15年度末までに約1万5000戸が全て完成する見込みだった。県は14年10月に計画を再改定し、目標を17年度末に繰り下げた。
 遅れの要因について、県は用地取得や住民合意の形成が難航した影響があったと指摘。担当者は「沿岸部は利用可能な土地が少ない上に、相続人が多いため取得に時間がかかったケースが多い」と話す。
 特に名取市閖上地区などで事業の遅れが目立ち、全戸完成が18年度にずれ込むのは必至だ。県は「発注や工法を工夫し、少しでも早く完成するよう各市町に促したい」と説明する。


2016年02月07日日曜日

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