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迫る仮設入居期限 再建遅れる仙台市外被災者

 東日本大震災の仮設住宅が3月から入居期限を迎える仙台市で、住まいの再建方針が未定の仮設入居世帯の4分の3を、被災後に市外から移った世帯が占めることが6日、分かった。方針未定の世帯は全体では減少傾向にあるが、震災発生時に住んでいた市町村別にみると、未定の世帯が逆に昨年より増えたケースもある。市の復興計画は3月で終了するが、被災者の生活再建が引き続き課題となる。
 市によると2月5日現在、みなし仮設を含む市内の仮設住宅に住む4206世帯のうち再建方針が未定なのは323世帯(7.7%)。うち、もともと市外の住民だった入居者は248世帯で76.8%を占めた。
 再建先が未定となっている仮設入居世帯を、震災発生時の居住自治体別にみると表の通り。
 15年4月はほとんどの自治体で14年4月より減少したが、ことし2月時点では石巻市や名取市、宮城県女川町、福島県浪江町などから移った世帯で増加に転じた。元の自治体で災害公営住宅など恒久住宅の整備が遅れていたり、東京電力福島第1原発事故で帰還のめどが立たなかったりすることが影響したとみられる。
 住宅再建方針が未定の市外被災世帯は、14年4月の581から15年4月には277と半分以下に減ったものの、仮設世帯全体に占める割合は51.3%から52.1%に増加。16年2月はさらに76.8%となるなど、生活再建の遅れが目立っている。
 市外で被災した世帯の場合、住民票を仙台市に移さないと災害公営住宅に入居できず、自主再建を迫られる。仙台市復興事業局の担当者は「市外被災世帯は仮設の入居期限が延長されたこともあり、方針を決めかねているのではないか。4月以降もきめ細かな再建支援に取り組む」と話している。


2016年02月07日日曜日


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