福島のニュース
  • 記事を印刷

<原発事故>福島、地元産の食材選択増

 福島県消費者団体連絡協議会(細谷寿江会長)は、東京電力福島第1原発事故に伴う放射能による風評被害に関し、県民を対象に2015年に行ったアンケート結果をまとめた。地元産の食料品を多く買う人の割合は13年と比べ20ポイント以上増え、同協議会は「地産地消志向が震災前の水準に戻りつつある」とみている。
     ◇
 昨年7〜11月、協議会会員らを通じて質問用紙を配り、1214人(回収率93%)から回答を得た。
 「どの地域の食材を最も多く購入しているか」との質問に対し、72.6%が「居住地付近の地場産」と回答。13年の調査では49.2%で23.4ポイント増えた。「居住地以外の県内産」は14.5%で3.5ポイント減り、「近隣県産」(8.6%)も9.5ポイント減った。
 食品の放射性物質検査については、68.2%が「検査も結果も知っている」と答えた。関東地方の消費者を中心に行った別のアンケートでは3割で、検査体制の充実が県外には必ずしも伝わっていない状況もうかがわせた。
 コメの全量全袋検査に関しては、81.3%が従来通りの実施を求め、継続すべき期間としては「今後1〜3年」24.6%、「5〜10年」35.0%、「10年以上」33.5%と意見が割れた。


2016年02月07日日曜日

  • 記事を印刷

先頭に戻る