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<原発事故>介護事業所「条件整えば帰還」5割

 東京電力福島第1原発事故で休業や移転を余儀なくされている福島県双葉郡8町村の介護事業所42カ所のうち、5年以内に地元町村での再開を予定しているのは7カ所(16.7%)にとどまることが県の意向調査で分かった。13カ所(30.9%)は地元以外での再開を希望し、22カ所(52.4%)は条件が整えば帰還すると回答した。
 地元での再開を望む22カ所が挙げた前提条件(複数回答)として最も多かったのは「住民帰還」で20カ所。「生活インフラの復旧・整備」は18カ所、「除染の完了」が15カ所だった。
 自由記載欄には「町内で働く人が少ないため、人員配置基準を緩和してほしい」「要介護度が高い利用者が多く、医療機関が少ない所には帰れない」といった要望や意見が寄せられた。
 県によると、震災前に双葉郡にあった100カ所の介護事業所のうち、10カ所が地元で再開し、28カ所が地元以外に移転した。意向調査は廃業した事業所を除く58カ所を対象に実施し、1月25日までに52カ所から回答を得た。


2016年02月08日月曜日

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