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飼料用米へ転換要請 青森

 国による米の生産調整(減反)が2018年産米から廃止となるのを前に、農林水産省は8日、需給調整やコメ政策について青森県内関係団体と青森市内で意見を交わした。
 同省の「需要に応じた生産推進重点キャラバン」で、県、全農県本部などの担当者16人が出席した。
 同省の川合豊彦穀物課長は、15年産米作付面積は主食用米が初めて生産数量目標を下回った一方、飼料用米は約2倍(14年産米比)となっている状況を説明。「主食用米の過剰作付けは改善しつつある。飼料用米はブロイラーでの需要が高い」と述べ、飼料用米への積極的な転換を求めた。
 県は、15年産飼料用米の作付面積が14年産比約2.5倍の7211ヘクタールに上ったと強調。16年産の具体的な作付面積は明らかにしなかったが、「15年産と同程度か増える」とし、拡大傾向が続く見通しを示した。
 県農産園芸課の藤田公課長は「飼料用米の価格はまだ低い。飼料用米にこだわらず、ミニトマトなど土地に合ったものを生産し、需給調整を図る」と語った。


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2016年02月09日火曜日

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