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<TPP>山形県 影響額を試算せず

 山形県は8日、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に伴う県内農業への影響額を当面、試算しない方針を明らかにした。吉村美栄子知事は定例記者会見で「政府の試算に準じた試算が、本当に的を射ているのか」と疑問を投げ掛けた。
 山形を除く東北5県は、それぞれ農林水産生産額への影響を試算し、公表している。山形県も大筋合意前に668億円減少との試算を出し、合意後は品目別に影響を分析したが、生産額の増減は試算していない。
 政府が昨年12月に公表した影響試算で、コメの生産額を増減ゼロとするなど、「輸入品との競合で価格は下落するものの、国内対策を講じるため生産量は増減しない」という分析結果の妥当性を疑問視している。
 吉村知事は「大まかな影響は分からないこともないが、それが的を射ているのかという感じがする。TPPの影響は多方面にわたり、農業分野だけ試算するのもどうか。政府が国内対策を明確に打ち出してからの試算でもいい」と述べた。
 「影響額が小さいと『こんなものか』となるし、大きければ『こんなにか』となる。受け止め方の違いも大きい」と試算が独り歩きすることも懸念し、「今は影響額を積極的に公表する段階ではない」と、試算した5県とは一線を画した。


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2016年02月09日火曜日

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