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<宮城県予算>震災対応4833億円

 宮城県は9日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は15年度当初を516億円(3.6%)下回る1兆3744億円。4年連続のマイナスとなったが、東日本大震災前の8000億円台を大幅に上回る規模が続く。復興事業を柱に、エネルギー、教育、福祉分野にも厚く配分した。16日開会の県議会2月定例会に提出する。
 集中復興期間(11〜15年度)の終了に伴い、防潮堤建設などで約18億円の地元負担が生じ、起債で対応する。特別会計と企業会計を合わせた総会計は5.3%減の1兆6894億円。
 震災対応分は17.0%減の4833億円で、10年度以降の震災予算の累計は5兆円を超える見通しとなった。通常分は5.6%増の8911億円。
 県震災復興計画(11〜20年度)で掲げた再生期の3年目に当たり、水素エネルギー利活用推進費に4億円を計上。震災遺児支援のための「みやぎこども育英基金」の使途を広げ、里親支援や不登校対策で新事業を打ち出した。7月に完全民営化される仙台空港活性化のため、外国人観光客誘致推進と周辺地域の連携事業に計1億円を盛り込んだ。
 歳入のうち県税は216億円(7.6%)増の3062億円。復興需要や誘致企業の好業績で初の3000億円台を見込んだ。このため地方交付税は157億円(6.0%)減の2443億円にとどまる。県債は7.1%減の916億円と2年ぶりに減少。歳出では職員給与引き上げによる人件費増などで、義務的経費が1.5%増の4169億円となった。
 投資的経費は河川災害復旧費が増加する一方、災害公営住宅整備支援費の大幅減などで3.5%減の4499億円。一般行政経費は公共施設の長寿命化対策が62.6%増の191億円を見込んだが、緊急雇用創出事業の縮小などで全体では12.1%減の3845億円にとどめた。


2016年02月10日水曜日

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