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<宮城県予算>TPP対策に43億円

 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意に伴い政府が打ち出した基盤強化対策と連動する形で、3事業に約43億円を振り分けた。新規は、農業の収益力向上に向けた施設整備など産地パワーアップ推進費に14億5030万円、合板・製材生産性強化対策費に22億2780万円。畜産・酪農などの強化特別対策には5億9121万円を計上した。
 震災関連は、農地や農業施設の復旧費に59億3380万円、圃場整備などに180億607万円、漁港など水産基盤復旧費に233億2019万円を充当し、なりわい再生を急ぐ。
 水産加工業の人材確保策として本年度導入した仮設住宅からの送迎車両運行や宿舎整備の支援費は3億2200万円に拡充した。

◎主な事業/農林水産

・水産物加工流通施設復旧支援費  40億1620万円
・農林水産業担い手対策費      6億 937万円
・県産品風評対策強化費      1億7900万円
・松島地域自然景観向上対策費      1億円
・ハラール対応食普及促進費      5000万円


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2016年02月10日水曜日

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