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<亘理FM>地域局で放送を 署名募る

集まった署名簿を手にする吉田代表。コミュニティー局に移行し、放送を続けていくことを望んでいる=亘理町のFMあおぞら

 東日本大震災の臨時災害局としての業務を3月末で終了する亘理町の「FMあおぞら」が、恒久的なコミュニティー(地域)局への移行による放送の継続を目指して活動を始めた。町内外から1万3000人分を目標に署名を集めて町に提出する予定。FM局側は「被災地の活性化と防災に地域放送は欠かせない」と賛同の声を示すことで、放送継続に欠かせない町の支援を促したい考えだ。

 署名活動は1月下旬にスタート。スタッフ7人がインターネットなどを通じて賛同者を募っている。FM局によると、これまでに約2000人分の署名が寄せられた。FM局の吉田圭代表は「町単位の情報発信が生活に役立つことを、多くの方が身をもって感じた結果だと思う」と語る。今後は街頭活動も検討しているという。
 FM局は震災直後の2011年3月24日に開局。現在は町の委託を受けた局と同名のNPO法人が放送業務に従事する。年間運営費1800万円を賄う国の緊急雇用創出事業の補助金と総務省からの放送免許期限が共に3月末で切れることから、町が終了を決めた。
 吉田代表は「震災で打撃を受けたコミュニティーや地元商業、観光の活性化に地域に根ざした放送は欠かせない」と意義を強調。「企業協賛を集めるなど自助努力を重ねていく。行政や防災の情報提供の場として、コミュニティー化の推進を下支えしてほしい」と町の財政支援を切望する。
 地域局の開設には、5カ年の事業収支の見積もりや番組審議機関の設置など事業計画を策定し、新たに総務省に放送免許を申請する必要がある。町企画財政課は「永続的に放送業務が可能か、局側の考えを聞いて検討したい」と話す。


2016年02月11日木曜日


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