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<帰還困難区域>規制委、放射線量を詳細測定へ

 原子力規制委員会は10日の定例会合で、福島第1原発事故で被災した福島県内の環境放射線測定の新方針を了承した。事故から3月で5年を迎えるのを機に、避難解除のめどが立っていない帰還困難区域で詳細測定を実施するなど、避難区域での体制を強化する。
 国は避難区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を2017年3月末をめどに解除する方針だが、放射線量が高い帰還困難区域は未定となっている。同区域での詳細な測定について規制委の田中俊一委員長は「全域的な測定データをそろえ、住民帰還に向けた一つのきっかけにしたい」と述べた。
 規制委は昨年12月、福島県双葉町と富岡町の帰還困難区域で、作業員が道路を歩いて2メートル間隔で空間線量を測る事業を試行。線量が同区域の設定基準を大幅に下回る場所も確認された。自動車を使った測定などと組み合わせ、4月から新たな方式で測定したい考え。
 規制委は会合で、福島県内の空間放射線量が全体的に低下し、測定値の変動も小さくなっているデータも提示。避難区域以外での測定は、関係自治体の意見を聞きながら縮小する方針も確認した。


2016年02月11日木曜日


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