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<議長政活費疑惑>領収書 ネット公開を

 宮城県議会の安部孝議長(60)=宮城選挙区、5期、自民党=の政務活動費(政活費)不正疑惑を受け、仙台市民オンブズマンが領収書のインターネット公開を柱とする条例改正を県議会に請願する方針を固めた。早ければ16日開会の2月定例会に提出する。
 オンブズマンは「政活費の適正な支出を担保するには、透明性の確保が不可欠だ」として、領収書や会計帳簿、実績報告書など政活費に関する書類を県議会のホームページ(HP)で公開するよう求める。
 宮城県議会では県議1人に付き月額35万円の政活費の支出が認められ、2014年度の使用実績は90.7%に上る。現在、県議会がHPで公開しているのは各会派の収支報告書に限られる。具体的な使途を閲覧するには書面による手続きが必要で、コピーも有料だ。
 全国市民オンブズマン連絡会議によると、大阪府や須賀川市など全国24の地方議会が領収書類をHPで公開。会計帳簿まで公開している函館市議会の場合、14年度の使用実績は48.4%だった。透明性の確保が、税金の無駄遣いを防止する役目を果たしている。
 仙台市民オンブズマンが昨年10月の宮城県議選前に実施した立候補者アンケートによると、回答した51人中34人が政活費のネット公開に賛成した。ただ、安部議長が所属する最大会派の自由民主党・県民会議(32人)は、賛成が1人だけだった。
 オンブズマンは「領収書がHPで公開されていれば、安部議長も疑惑を持たれる行為はしなかったはずだ。市民が手軽に政活費の使途をチェックでき、議員が税金の使い道を意識する仕組みが必要だ」と訴える。
 宮城県議会は09年、オンブズマンが提起した05年度政務調査費の返還請求訴訟で、県内の調査研究旅費を定額支給する方式を違法とした仙台地裁判決を受け、運用を一部、見直した経緯がある。


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2016年02月12日金曜日

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