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<再処理工場>追加データ「おおむね十分」

 原子力規制委員会は12日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の新規制基準への適合性審査会合を開いた。規制委は、原燃が示した敷地周辺の活断層に関する追加データを「おおむね十分な回答」と了承した。
 審査会合は次回以降、施設の耐震設計の目安となる基準地震動(最大の揺れの強さ)の議論に入る見通しとなった。
 原燃は敷地の半径100キロ圏の断層について、過去の審査で規制委から求められたデータを補足しながら、活動性の有無や想定される地震の規模に関する評価結果をあらためて提示。陸側、海側合わせて10本を「活断層」とし、うち敷地近くの北東側にある「出戸西方断層」(長さ約11キロ)を施設に最も影響を及ぼす断層として示した。基準地震動の議論で検討対象となる。
 原燃は審査の焦点の一つとなっていた海側の海底にある「大陸棚外縁断層」(長さ約84キロ)に関する追加データも提出。「活動性がない」との結論に規制委から異論は出ず、今後の議論の検討対象から外れた。


2016年02月13日土曜日


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