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<検証地域農業>家族から法人へ経営転換

 農林水産省が昨年11月発表した2015年農林業センサス調査によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の農業経営体数は13万8859と、前回(10年)に比べ22.6%減少した。全国平均(18.1%減)より落ち込みが目立つ。
 県別は岩手が17.5%減、宮城が23.4%減、福島は26.0%減。いずれも内陸部より、被災による休廃業など沿岸部の減少幅が大きい。福島の沿岸部は半数近い46.7%が減少し、県平均と20.7ポイントも開きがある。福島第1原発事故の影響で営農再開が進まない現実を浮き彫りにしている。
 多くを占めていた家族経営体が減った一方、法人経営数は3県で1552から2058に増えた。福島の沿岸部を除き、増加傾向となっている。農地復旧や圃場整備などに伴う経営の大規模化、担い手への集約が進む地域農業の構造変化も背景にあるとみられる。


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2016年02月13日土曜日

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