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<原発事故賠償>福島県、ADR申し立てへ

 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求で、福島県は15日、原発事故対応の経費約10億5000万円について、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き(ADR)を申し立てることを明らかにした。16日開会の県議会2月定例会に関連議案を提出し、4月以降に申請する。同県のADR申し立ては初めてとなる。
 県は2012年7月、東電に第1次請求として63億2500万円の賠償を求めた。東電は畜産農家支援などに掛かった約39億1600万円を支払い済みで、県税の減収分など約13億6000万円は請求に応じる意向を示している。
 一方、原子力損害対策課など原発事故後に新設した部署の人件費や風評対策費の一部は「因果関係が認められない」として拒否している。
 県は第2次、第3次分として約47億円の賠償を求めており、支払い状況をみて追加請求を検討する。
 東電の担当者は「和解仲介手続きにおいて真摯(しんし)に対応する」とコメントした。


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2016年02月16日火曜日

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