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<適少社会>疑念持ち町去る住民も

移設工事が進むJR常磐線坂元駅周辺。新市街地ににぎわいを呼び込む知恵が求められる=宮城県山元町

 東日本大震災の津波で中心部が壊滅し、人口流出が止まらないまちがある。原発事故で今も住めないまちがある。23.2%減(岩手県大槌町)、37.0%減(宮城県女川町)、100%減(福島県浪江町など)…。2015年国勢調査ではこれまであり得なかった数字が被災地に並んだ。人口が急減する中、なりわい、コミュニティーをどう維持し、まちづくりを向上させていくか。現地で考える。(「適少社会」取材班)

◎人口減 復興のかたち[7]第2部急減地(1)集約化の理想(山元)

 にぎわい創出への希望か、人口激減の元凶か。
 宮城県山元町は面積の約4割が津波にのまれた。町の復興計画「コンパクトシティー構想」を問う声が途絶えない。
 被災者の集団移転先を3カ所に限定し、再建する家屋や災害公営住宅を集約する。商業施設の誘致に加え、JR常磐線の新駅も移設し、新市街地を形成する。
 震災前、町に魅力的な中心地がなく人口流出が止まらないように見えたと、斎藤俊夫町長(66)は言う。「ピンチをチャンスに変える。ゼロからの大改造だ」。再開発と復興のベストミックスにまい進してきた。
 総事業費440億円を見込み、国の復興交付金を最大限活用する。住宅を集約すれば道路、上下水道など町の将来の負担を抑制できる。「低コストの持続可能な町を次世代にバトンタッチしたい」と理想を語る。

 揺るがぬ信念に賛同した住民ばかりではない。
 15年国勢調査で町の人口は前回10年調査と比べ4390減の1万2314。減少率26.28%は県内ワースト3位だ。集約化に疑念を持った住民は町を去った。
 「効率は大事だが、被災者の気持ちを考えていない」。町沿岸南部の磯地区で行政区長を務めていた星新一さん(68)には、町の復興がむなしく映る。
 地区は津波にのまれた。「生まれ育った地域を離れたくない。過疎でいいから地元で暮らしたい」。20世帯の集団移転先を地区内の高台に求めた。町は「行政資源の有効活用」を理由に、集約地以外の移転を認めなかった。
 居住の自由が尊重されず、星さんは町に見切りをつけた。13年6月、妻、次女と名取市に移り住んだ。
 気心の知れた友人の多くも町を離れた。つながりは日々薄れていく。「もう戻れない。田畑も捨てるしかないかな」と漏らす。

 賛否渦巻く中、コンパクトシティーは徐々に姿を現し始めた。新市街地には一戸建て住宅や災害公営住宅が建ちだした。JR常磐線は年内再開の予定で、仙台は40分圏になる。
 新市街地への移住希望者は約1900人で5割近くが65歳以上。12年夏の段階では3000人を見込んでいた。若者は完成を待たず、交通や買い物の便がいい町外に移ったとみられる。
 去る人がいれば来たい人もいる。名取市の会社員横山勝さん(60)は定年を機に、山元へのUターンを探る。農業にも挑戦してみたい。自分のように古里に戻り、復興に役立ちたい人は少なくないはずだ−。
 移住希望者の思いを町はきちんと受け止めてくれるのか。方針が明確になれば、Uターンは現実に近づく。「知恵を出し合う場、話し合う場が欲しい」と横山さん。居住意欲を高める工夫が集約化の成否を握る。


関連ページ: 宮城 社会 適少社会

2016年02月17日水曜日

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