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復興に関わりたい…小中高生の意欲低下

 宮城県石巻市教委と公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」(SCJ)=東京=は、石巻、東松島両市の小中高生計8170人を対象とした東日本大震災の復興や防災に関する意識調査の結果をまとめた。6割超が「復興に関わりたい」と考えているが、割合は年々減少している。
 「復興に関わりたいと思うか」との問いには62.4%が「はい」と答えた。2011年度の調査では84.4%で、減少が顕著だった。「いいえ」は37.1%で、理由は「何をしたらいいのか分からない」(56.6%)「機会がない」(43.6%)が突出した。
 「復興のためにどんなことをしたか」を聞いたところ「募金」(63.5%)「地域行事への参加」(34.2%)との答えが目立つ半面、「震災を語り継ぐ」(10.0%)「復興について意見を発信する」(5.9%)は少なかった。
 SCJは「復興に関わるための具体的な情報や機会が少なく、意欲が低下している。関わっていても手段が限られており、改善が必要」と分析した。
 「心配だと思う災害は」との質問には33.7%が「原発事故」を選択。東北電力女川原発のある牡鹿地区は54.5%だった。災害への備えは、9割超が「大切」との認識を示す一方、実際に備えている子どもは7割程度にとどまった。
 境直彦石巻市教育長は「教育効果が出ているが、新年度以降もう一歩踏み込んだ取り組みをしていかなければいけない」と話した。
 調査は昨年11〜12月に記入式で実施。有効回答数は8152(99.7%)。


2016年02月17日水曜日

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