宮城のニュース

<仙台市議会>本庁舎新設を本格検討

 仙台市議会2月定例会は17日、代表質疑を始めた。築約50年と老朽化が進む本庁舎に関し、西城正美財政局長は「新年度に次部長級の検討調整会議を設置し、建て替えの時期や手法を検討する」と述べた。以前検討した際に財源不足で断念し、関連基金を廃止した経緯を踏まえ、基金の再設置も考慮する方針を示した。
 浄水場で水中の不純物を取り除く凝集剤として使うポリ塩化アルミニウムの入札談合事件に絡み、吉川誠一水道事業管理者は「メーカーに損害賠償を請求する方向で検討する」と明言した。請求額や対象企業は公正取引委員会の調査結果を基に今後決める。
 佐藤清交通事業管理者は、市地下鉄東西線の開業後2カ月間の乗客数が平日平均約5万1500人と需要予測の6割強にとどまることを明らかにした。「東部の駅や青葉山駅で予想を下回った」と説明した。
 今定例会に提出された障害者差別解消条例案に沿った対応策も取り上げられ、佐々木洋健康福祉局長は「手話や点字による意思疎通の支援は当事者にとって社会生活のよりどころとなる。重要性を理解してもらう啓発に努める」と語った。
 赤間次彦(自民党)、村上一彦(市民フォーラム仙台)の両氏が質問した。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年02月18日木曜日


先頭に戻る