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<仙台市議会>新「文化観光局」異論続出

 仙台市が復興事業局を廃止し文化観光局を新設するとした新年度の組織再編方針に、17、18の両日にあった市議会2月定例会の代表質疑で異論が相次いだ。復興後のまちづくりを見据えた看板組織に物言いがついた格好。議会内からは「新局は難産になる」(中堅議員)との声が出ている。
 奥山恵美子市長は18日の質疑で「交流人口の拡大を図り、都市間競争に勝つのに必要な組織」と強調したが、2日間で登壇した5会派のうち3会派が「設置の積極的な理由が見いだせない」などと疑問を呈した。
 公明党市議団の菊地昭一氏は「関連部署の統合で対応できる」と指摘。復興事業局の廃止にも触れ「復興が忘れられたようで寂しいとの被災者の声もある」と述べた。市民フォーラム仙台の村上一彦氏は「経済政策と観光は切り離せない」などとして、観光や文化・スポーツ振興業務を経済、市民両局から新局に移すことを問題視した。
 自民党の赤間次彦氏は、新局が2020東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手団の事前合宿誘致などを担当することに関し「市民局で対応するか、まちづくり政策局に組み込んでもいい」と提案した。
 奥山市長は「観光と文化やスポーツの振興は不可分で、従来の体制では情報共有や調整に時間を要する。人材と予算を集約し、迅速に取り組む体制をつくる」と理解を求めた。
 文化観光局新設などを盛り込んだ条例改正案は、25日に始まる全議員出席の予算等審査特別委員会で審議される。


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2016年02月19日金曜日

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