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<最終処分場>指定廃減少でも面積変わらず

 環境省は19日、東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物の最終処分場の建設地について、国の基準値(1キログラム当たり8000ベクレル超)を上回る廃棄物が全体の3分の1に減少した再測定結果を受けても、従来と同様の面積が必要との認識を示した。
 丸川珠代環境相の閣議後の記者会見で、室石泰弘参事官が説明した。最終処分場は8000ベクレル以下の放射性物質を含む廃棄物の焼却後に濃度が10倍程度上昇した灰の保管も想定しており、「指定廃棄物(の放射性濃度)が減衰しても施設の必要面積は変わらない」と語った。
 環境省は、県の最終処分場について施設面積を2.5ヘクタールと想定、建設費を50億円程度と見積もる。県内には8000ベクレル以下の稲わらなど農林業系廃棄物が約5万3000トンある。


2016年02月20日土曜日


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