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国保医療費の一部負担 8市町16年度も免除

 東日本大震災で被災した国民健康保険(国保)加入者の医療費の窓口負担一部免除支援が終わる2016年度も継続するのは保険者である35市町村中、8市町に上ることが19日、宮城県のまとめで分かった。いずれも沿岸被災地で、被災者の生活再建に継続が必要と判断したとみられる。

 県が35市町村を対象に行った意向調査の結果は表の通り。石巻、塩釜、気仙沼、名取、多賀城、東松島、松島、七ケ浜の8市町が継続を決め、対象者は計1万3843人になる。女川町は「未定」と答えた。
 仮設住宅への入居率が高い市町が多く、被災者の自己負担が発生すると医療機関の受診抑制につながる恐れがあり、健康状態の悪化を招くことを懸念した。
 15年度での免除措置終了を決めたのは26市町。既に終了方針を明らかにしている市町は「国からの追加支援がなければ継続は財政的に困難」(仙台市)、「被災者の生活再建に一定のめどが立った」(利府町)などと説明する。
 国保と同様に一定の条件に該当する被災者を対象に行われてきた後期高齢者医療保険の負担免除については、保険者である県後期高齢者医療広域連合が15年度での終了を決めた。対応に差が出ないよう、広域連合の決定に国保を合わせた市町村もある。
 免除措置の財源は国が8割、市町村が2割を負担しているが、2割分にも国から交付金があった。16年度も免除を続ける市町に8割補助は続くが、交付金はなくなるため2割の独自負担が生じる。
 岩手県は自治体負担分の一部を県が支援しており、宮城県にも支援を求める県内自治体はある。県国保医療課は「免除措置継続への財政支援は考えていないが、国保財政そのものの運営が厳しい自治体について、様子を見ながら財政調整交付金を使うかどうか検討する」と話す。

[国保医療費の窓口負担一部免除]東日本大震災で(1)自宅が大規模半壊以上(2)中心的な生計維持者が死亡または行方不明−の国保加入者の窓口負担を免除する制度。免除費用は震災直後は国の全額負担だったが、2012年10月から2割を県が負担。県は13年度に制度を打ち切ったが、国の追加支援が得られることになり、14年度に対象を絞り全市町村が再開した。


2016年02月20日土曜日

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