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<沿岸部産業用地>177社が進出検討

 東日本大震災で津波被害を受けた沿岸部に造成される産業用地に、計177社が進出を検討していることが、宮城県と都市再生機構(UR)のアンケートで分かった。県と被災市町は各企業に立地を働き掛け、産業振興を図る。
 業種別では、レストランやスーパーマーケットなど「非製造」が144社(81%)を占めた。自動車部品や倉庫など「製造・物流」が30社(17%)で、3社は不明だった。
 希望する進出先(複数回答)は仙台市が最も多く81社(16%)。石巻市が67社(13%)、気仙沼市が49社(9%)、多賀城市が37社(7%)と続いた。進出時期は5年以内が98社(55%)で、このうち30社は1年以内を想定していた。
 被災地では防災集団移転した住宅地の跡地や、土地区画整理事業で整備した商工業用地の利活用が課題となっている。県復興まちづくり推進室は「意思表示をしていない企業にも進出を促していく」と話す。
 アンケートは昨年12月上旬から、県内に店舗や事務所を構える企業5244社に送付。983社から回答があった。回答率19%。


2016年02月20日土曜日

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