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<再処理工場>基準地震動は「妥当」 規制委

 日本原燃は19日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)に関する原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査会合で、耐震設計の前提となる基準地震動(最大の揺れの強さ)を、審査申請時の600ガルから最大700ガルに引き上げる検討結果を報告した。規制委は「妥当な検討が行われた」と評価した。
 周辺の活断層の活動可能性などを総合的に検討する基準地震動の設定は、適合性審査の「地震・津波」分野のヤマ場とされる。原燃の主張が容認されたことで、2014年1月開始の審査は大きく前進した。
 原燃は敷地に影響する可能性のある地震動の検証結果を説明。敷地近くにある活断層「出戸西方断層」の活動可能性や、11年の東日本大震災発生時に起きた東北太平洋沖地震、04年の北海道留萌支庁南部地震の観測結果などを考慮した10通りの基準地震動を示し、最大700ガルとした。
 規制委は、基準地震動を上回る揺れが起きる可能性を確率論的に計算するよう指示。検討内容に異論を唱えることはなかった。
 原燃は再処理工場の完工目標を18年度上期としている。担当者は審査会合終了後、基準地震動引き上げに伴う追加の耐震工事について「工期は完工目標の範囲に収まる」と述べた。
 再処理工場の地震・津波分野の審査は今後、耐震設計方針の確認や火山対策などがテーマとなる見通し。「設備分野」の審査では、重大事故対策が焦点となっている。


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2016年02月20日土曜日

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