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秋田県避難者の転居補助 所得など制限設けず

 秋田県は新年度、東日本大震災と福島第1原発事故で県内に避難した世帯向けに、県内の新たな住居へ転居する際の費用を補助する事業を始める。避難者に住居の種類や所得の制限を設けずに助成するのは東北では初めて。福島県が2017年3月に自主避難者への住宅提供を終了することを見据え、秋田県内での生活再建を支援する。
 補助の上限は1世帯10万円で、16年度中に転居する福島県の自主避難者と、入居から5年で宮城県の補助が終了する仙台、多賀城両市からの避難世帯が対象。
 福島県によるみなし仮設住宅の無償提供が打ち切られるのを機に、家賃の低い公営住宅や新たに取得した自宅に移るのを希望する世帯が増えるとみられることから事業を新設する。県の16年度一般会計当初予算案に400万円を計上した。
 避難生活が長期化する中、子どもの小中学校卒業といった区切りまで秋田で暮らしたいと考えている世帯は一定数あるとみられる。県被災者受入支援室は「家庭の事情に合わせて避難者が最善の方法を選択できるような条件や情報を整えたい」と話す。
 支援室は4月以降、避難者の生活設計を助言する専門職員も新たに置く。
 県によると1日現在、民間借り上げのみなし仮設に住む福島県からの避難者は112世帯322人で、うち8割が自主避難者となっている。


2016年02月20日土曜日

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