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<中間貯蔵>福島の2町に来年1月稼働提示

大熊町議会に事業方針を説明する井上副大臣

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、環境省は19日、地元の福島県大熊、双葉両町と町議会に2016年度の事業方針を示した。廃棄物受け入れ・分別、土壌貯蔵など主要施設の建設工事に10月にも着手。17年1月に受け入れ・分別施設を稼働させ、同年秋に汚染土壌の貯蔵を始める。廃棄物の本格輸送も早ければことし4月から実施する。
 廃棄物の仮設焼却施設の建設にも着手し、17年冬の稼働を目指す。受け入れ・分別施設と土壌貯蔵施設はセットで両町に1カ所ずつ、焼却施設は大熊町に整備する。必要な用地は計21ヘクタールで、環境省は「用地確保のめどは立っている」と説明。早ければ7月に事前調査や設計に入りたい考えだ。
 本格輸送では、本年度の試験輸送の3倍に当たる15万立方メートルを一時保管場に搬入する。年度内に必要な道路補修など交通対策を実施。現在、設置されている一時保管場の空き容量は4万立方メートル分で、新たに保管場を確保する。
 両町議会への説明後、いわき市で記者会見した井上信治環境副大臣は「地元の理解を得ながら事業を進める。今後数年の中期的な見通しを年度内にも示したい」と述べた。
 地権者2365人に対し契約が50件の計15ヘクタール(2月12日現在)にとどまっている用地買収に関しては「4月に人員を26人増やし、約100人の態勢に強化する」と話した。
 大熊町の渡辺利綱町長は「環境省の方針は町議会も理解した。一定の評価をしている」と語った。双葉町の伊沢史朗町長は「議会からは輸送の安全対策や用地買収などで厳しい意見が出た。環境省はしっかりと対応してほしい」と注文した。


2016年02月20日土曜日


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