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<広域防災拠点>用地売買交渉難航で足踏み

 宮城県が仙台市宮城野区宮城野地区で進める広域防災拠点整備事業で、用地となるJR仙台貨物ターミナル駅をめぐり県とJR貨物の売買交渉が難航している。県は既に予算化した土地取得費を新年度に繰り越す方針だが、一部利用開始時期の2020年度は堅持する。
 県とJR貨物は15年3月にターミナル駅敷地(広さ約17ヘクタール)の売買契約に関する覚書を締結。15年度内の契約に向け、土地価格や移転補償について交渉を続けてきたが、まだまとまっていない。
 JR貨物東北支社は「公共事業には積極的に協力したい」と前置きしつつ、「移転に伴うわが社の負担がどの程度になるかじっくり見極める必要がある。細かい部分を詰めたい」と話す。
 県は15年度一般会計当初予算の広域防災拠点整備費約51億円のうち、土地取得分の約41億円を16年度に繰り越す。仮に15年度内に売買契約を締結することができても、取得手続きは間に合わないと判断した。
 県の担当者は「15年度内に売買契約だけは終えておきたいが、仮に16年度にずれ込んでも着工や利用開始のスケジュールに影響はない」と説明する。
 広域防災拠点は村井知事が掲げる「創造的復興」のシンボル事業。総事業費は約300億円で、財源には国の社会資本整備総合交付金を活用する。県は、県議会2月定例会に提出した16年度当初予算案に取得費追加分など約33億円を盛り込んだ。
 基本設計案では、災害時に全国各地の救助隊や支援物資の集結場所となる。平時はスポーツ公園として利用するため、芝生や土のグラウンド、ランニングコースなどを整備する。広域防災拠点整備に伴い、ターミナル駅は宮城野区岩切地区に移転する。


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2016年02月22日月曜日


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