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宮城県外避難者定住先決まらず45%

 東日本大震災で被災し、宮城県外避難した世帯の45%がまだ定住先を決めていないことが、県が実施したアンケートで明らかになった。県は災害公営住宅の建設状況など復興情報の提供を続け、生活再建を促す。
 避難終了後の定住先について「現時点で決まっていない」が45.1%で最も多く、「震災前と同じ市町村に戻る」は26.9%、「避難先に定住」は17.5%、「震災前とは別の県内市町村に移る」は6.5%、「県外に移る」は2.3%だった。
 県内に戻る意向の世帯にその時期を尋ねると、1年以内が31.0%、3年以内が28.2%、5年以内が3.4%で、未定は28.7%に上った。
 定住先や県内に戻る時期が未定と回答した理由(複数回答)は「家の再建のめどが不明」が31.8%、「地元に仕事が見つからない」が26.0%、「自分や家族が避難先に就職している」が23.8%だった。
 避難先は岩手県が145世帯で最も多かった。東京117世帯、神奈川87世帯、埼玉62世帯と続いた。
 2015年9月からことし1月にかけて、県が把握している県外避難者2736世帯に郵送でアンケート用紙を配布した。回答率は33.6%(919世帯)。
 県は12年度からアンケートを実施。初年度は避難世帯が4402世帯あり、この4年間で約1700世帯減った計算になる。


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2016年02月22日月曜日

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