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<最終処分場>指定廃減少でも不要論は「拙速」

 東京電力福島第1原発事故で発生した宮城県内の指定廃棄物が大幅に減少するとの専門家の試算について、村井嘉浩知事は22日の定例記者会見で「(国の基準値を上回る)放射能濃度の高い廃棄物は長期間残る。最終処分場が必要ないというのは拙速だ」と述べた。
 専門家の試算に先立ち環境省は、県内では基準値超の廃棄物は3分の1以下に減ったとする再測定結果を示した。県主催で年度内に開催予定の市町村長会議をめぐり、村井知事は「基準値を下回った廃棄物の処理に関する意見も取りまとめる」と語った。
 東日本大震災で被災した国民健康保険加入者の医療費窓口負担の一部免除措置で、国の財政支援終了後も県内8市町が免除を継続することには「国保財政が厳しい市町村への支援策を重点的に考える」と話した。
 外務省が韓国・ソウルで開催予定だった被災地復興イベントが、原発事故の影響を懸念する市民団体の反発で延期になった問題にも触れ「非常に残念。韓国政府には風評被害を防ぐ努力をしてほしい」と語った。


2016年02月23日火曜日

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