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<EV>災害公営住宅共同利用へ有料化

EVを囲んで談笑する吉野町カーシェア会のメンバーとカーシェア協会の吉沢代表理事(右)

 電気自動車(EV)の共同利用事業に取り組む石巻市の吉野町1丁目災害公営住宅で、利用者らでつくる「吉野町カーシェア会」が今月、利用料を有償に切り替え、持続可能な取り組みに乗りだした。東日本大震災からの復興支援が減る中、自立を図るとともに高齢化の進展に対応する。

◎支援減、高齢化を考慮

 共同利用事業は日本カーシェアリング協会などが企画する。カーシェア会のメンバーは利用者や送迎を手伝う地域サポーターら40〜80代の約20人。有料化に伴い、協会へEVのレンタル料を支払い、カーシェア会役員に一定の報酬を支払う。毎月の必要経費は通信費を含め約5万円を見込む。
 利用料は、時間・距離併用で5キロ単位か1時間単位で500円。掛かった経費の合計を全員の乗車回数で割り、1回当たりの負担金を算出。会員は乗車回数に応じて料金の不足、余剰分を精算する仕組み。
 協会は今回、メーンの活動を担うカーシェア会役員の負担や、協会が無収入である点を考慮。継続的な態勢維持を図るには利用者の負担が必要と判断した。
 事業は昨年6月、モデル地区として始まり、被災地では初の試み。利用者の募金で賄ってきた。
 同災害公営住宅に1人暮らしの平塚隆子さん(71)は視力低下で車を運転できない。「安くて便利。通院や買い物に利用している。送迎してくれる住民とも仲良くなれる」と言う。
 協会の吉沢武彦代表理事は「震災から5年。支援は減少している。自分たちで助け合い、できることをやることが大事だ」と話す。


2016年02月23日火曜日

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