福島のニュース

<準備宿泊>町長不在長期化で3カ月再延長

 政府の原子力災害現地対策本部は23日、東京電力福島第1原発事故に伴い避難区域となった福島県川俣町山木屋地区で避難指示解除に向けて行われている準備宿泊を5月末まで3カ月間、再び延長する方針を同町議会全員協議会で示した。
 古川道郎町長の病気療養が長引き、避難町民の意向を確認する住民懇談会の開催見通しが立たないためで、解除は6月以降にずれ込むことになった。
 準備宿泊は昨年8月末に3カ月間の予定で始まり、インフラ整備が不十分などの理由で2月末まで延期。2度の延長により少なくとも9カ月間、異例の長期間実施となる。
 全員協議会は非公開で行われ、議員から「機械的に区切らず『解除まで延長』とするべきだ」との意見が相次いだという。
 現地対策本部の後藤収副本部長は協議会終了後、「古川町長の復帰後に町や住民と議論を深めることになり、まだ期間が必要と判断した」と説明した。政府は町と協議した上で、準備宿泊の再延長を近く正式決定する。
 町の議会報告によると、古川町長は12日ごろ、リハビリ中の伊達市内の病院で頭から首にかけて帯状疱疹(ほうしん)を発症し、職務復帰は3月下旬に遅れる。町長職務代理者の伊藤智樹副町長は「予定していた3月定例議会(3日開会)への出席は難しい」と話した。
 山木屋地区は555世帯1193人。準備宿泊には23日現在、34世帯87人が登録している。


関連ページ: 福島 政治・行政

2016年02月24日水曜日


先頭に戻る