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<検証水産業>風評影響 売り上げは伸びず

 施設は復旧したが、売り上げが伸びない−。水産庁は23日、東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城5県の水産加工業者を対象にした復興状況のアンケート結果を公表した。調査からは加工業者が抱えるもどかしい実態が浮かび上がった。
 生産能力(施設・設備)が「8割以上に戻った」との回答は東北・関東の被災5県で58%に達した。被害が大きかった3県で見ると岩手60%、宮城69%、福島30%だった(帯グラフ(上))。
 一方、売り上げが震災前の「8割以上に回復した」と答えたのは、5県で約48%。3県では岩手が61%、宮城60%と健闘したものの、福島は21%で伸び悩みが続く(帯グラフ(下))。
 復興への問題点を聞いたところ(1)販路の確保・風評被害44%(2)人材の確保20%(2)原材料の確保20%−の順だった(円グラフ(上)、複数回答)。
 販路確保で必要とされる施策は(1)既存の販売チャンネル以外での販売26%(2)新商品の開発25%(3)展示会等への参加16%−だった(円グラフ(下))。
 調査は5県の水産加工業890企業を対象に2015年11月中旬〜16年1月末に実施。268企業から回答を得た。


2016年02月24日水曜日

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