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<プレハブ仮設>宮城入居率 依然5割超

 東日本大震災の発生から5年近くになる今なお、宮城県内のプレハブ仮設住宅の入居率は全体で5割を超えることが、県や被災市町への取材で分かった。入居率は2017年3月末に3割を下回り、仙台市や亘理町など5市町では入居者ゼロになる見通しだが、被災程度が大きい市町はプレハブ仮設解消までにさらに時間を要すると見込まれる。
 プレハブ仮設が整備された県内15市町の1月末時点の入居状況と、17年3月末時点の見通しは表の通り。県震災援護室は1月末の1万1125戸が、災害公営住宅整備や防災集団移転団地造成に伴い17年3月末には6000戸程度になると見込む。
 仙台、多賀城、岩沼、亘理、七ケ浜の5市町は17年3月末には入居戸数がほぼゼロになる予定。大郷、美里両町は既に被災者が退去し、解体された。
 整備戸数が最も多い石巻市の1月末時点の入居戸数は4231戸。17年3月末の見通しは非公表としているが、「入居率は40%は割る」と説明。南三陸町も30%程度になるとみている。
 仮設住宅の集約化を視野に見通しを算定中の東松島市は、防災集団移転用地や公営住宅の整備時期から逆算し「仮設住宅解消に、あと2〜3年はかかる」との見方を示す。女川町も同様で、5年で解消した阪神大震災より仮設暮らしが長引いている。
 一方、県は16年度以降に被災者の退去で県全体で月400〜500戸のペースで減るとして、これまで部分的に行ってきた仮設解体を本格化させる。16年度は仙台、岩沼両市を中心に70団地4000戸を解体する計画だ。
 県震災援護室は「既に1万戸が空いており、民有地や校庭などから優先的に解体を進める。仮設から退去した後の行き先が決まっていない被災者の住宅確保支援も、市町と連携して取り組む」と話す。


2016年02月25日木曜日

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