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原子力安全協定 隣接に権限拡大求める声も

◎青森10市町村議アンケート

 原子力事業者と自治体が結ぶ安全協定をめぐり、青森県内の市町村議の一部が、隣接自治体にも立地自治体並みの権限を与えるべきだと考えていることが、青森市の市民団体「なくそう原発・核燃 あおもりネットワーク」の原子力防災に関するアンケートで分かった。調査は原子力施設が立地、または隣接するむつ市や大間町、風間浦村など県内10市町村の議員139人を対象に実施。議会事務局を通して無記名で依頼し、30人から回答があった。
 同ネットワークによると、立地自治体との「本協定」は事業者が操業許可を求めたり、自治体が運転停止を要求したりすることが盛り込まれているが、隣接自治体との「隣接協定」には、そこまでの権限がない。
 望ましい本協定の範囲は「現状のまま」が30%、「隣接まで拡大」が57%、「県内全体に拡大」が7%だった。隣接協定に運転停止や操業再開の権限を盛り込むべきかどうかの回答は「盛り込むべきだ」が67%で、「現状」の30%を大幅に上回った。
 使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の原子力防災範囲は、従来の半径5キロで十分かどうか尋ねると、「十分」が27%、「不十分」が67%。住民が行う避難訓練の実効性の有無に関しては「ある」が63%、「ない」が30%だった。
 同ネットワークは「原発が再稼働され始めて隣接協定に関心を持ち、内容の不十分さを指摘する議員が増えた」とみている。


2016年02月25日木曜日


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