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<民維合流>東北関係者、党名や方向性で温度差

 民主、維新両党本部が3月中の結党に向け合意したのを受け、東北の両党関係者からは「自民党1強の打開への一歩」と、他の野党との連携も視野に歓迎の声が上がった。一方、政策面のすり合わせを急ぐよう求める注文が相次いだほか、合流条件をめぐっては温度差も浮かび上がった。
 「参院選、そして来る衆院選に向け、自公政権への対抗勢力としてきちんとした選択肢を国民に示せるようになる」。維新の党青森県総支部代表事務所の上林英一副所長は、合流決定にほっとした表情を見せた。
 民主党岩手県連の高橋元代表代行も「衆参ダブル選挙の可能性も指摘される中、野党連携の具体的な動きが必要だった。そよ風が大きな風になるよう、野党全体を巻き込む流れになればいい」と息巻く。
 参院選秋田選挙区(改選数1)に立候補を表明している同党元議員の松浦大悟県連代表は「野党結集につなげたい」と、社民、共産両党の地方組織と協議中の野党候補一本化への弾みとなることを期待した。
 ただ、両党間の合流協議は今のところ、安全保障関連法など政策面について十分に議論が尽くされたと言い難い。
 民主党山形県連の吉村和武幹事長は「形だけの合流でなく、政策を一緒に練り上げた中身のある結束になることを望む。政策重視であるべきで、本気で政権を目指したい」と語った。
 同党からは党名変更に難色を示す声も聞かれた。宮城県連の木村勝好幹事長代理は「参院選を控え、比例で『民主』と書かれた票が無効にならないよう、新党名には何らかの形で文字を残すべきだ」と強調。福島県連の亀岡義尚幹事長も「党名には愛着がある。政権交代や東京電力福島第1原発事故時もこの名前だった」と力を込めた。
 「一大野党勢力ができるのはいいが、目指す理念や政策を詰めた上で合流すべきではなかったか」
 維新の党宮城県総支部の林宙紀代表は「政策面を含めてどこまで互いが譲歩するのか、まだ見えない。維新ばかりが譲歩する合流なら、地方組織として認めることは難しい」と慎重な姿勢を見せた。


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2016年02月25日木曜日


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