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TPP対策 官民一体で 仙台でセミナー

TPPを考えるセミナー

 東北経済連合会は26日、環太平洋連携協定(TPP)の発効に向けて、日本への影響や東北経済に必要な対策を考えるセミナーを仙台市内で開いた。会員企業の約90人が出席した。
 経済産業省経済連携課の鈴木友里子係長が、協定の概要、関税分野の合意内容、日本のTPP関連政策大綱について説明。「産業界が広く活用できるよう情報提供していく」と述べた。
 みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員は、東北では農林水産業、食料品製造業を中心にTPPに慎重な姿勢が根強く、ビジネスチャンスとして見られていないことを指摘。競争力や付加価値の向上、海外展開の必要性に触れ「TPPのメリットを最大限享受するには官民一体の取り組みが必要だ」と強調した。


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2016年02月27日土曜日

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