岩手のニュース

被災跡地と公有地の交換 取得税免除へ

 岩手県は25日、東日本大震災で被災し、防災集団移転促進事業によって移転した民有地と、跡地外の公有地を交換する際の不動産取得税を免除する方針を決めた。ことし4月から2021年3月末までに土地を交換した場合、非課税とする。
 県税条例改正案を開会中の県議会2月定例会に追加提案する。交換によって土地を取得した場合、不動産価格の3%相当額が民有地の地権者に課される。地権者に負担感が生じるため、土地交換が進まない要因の一つとなっていた。
 防災集団移転促進事業で移転した場合、宅地やその周辺の農地は市町村が買い取って公有地となるが、商工業地は買い取り対象外で民有地のままになる。跡地区域内で公有地と民有地が混在するため、一体活用が難しくなっていた。
 国は、16年度税制改正大綱に不動産価格の2%相当額が課される登録免許税を非課税にする方針を盛り込んでおり、国会で審議が続いている。


2016年02月26日金曜日


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