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<原発事故>炉心溶融調査と再発防止申し入れ

 東京電力福島第1原発1〜3号機の炉心溶融(メルトダウン)をめぐり、東電が社内マニュアルを見落とし、判断を約2カ月先送りしていた問題で、福島県議会は25日、原因調査と再発防止の徹底を東電に申し入れた。
 杉山純一議長が東電福島復興本社の林孝之副代表を県議会に呼び、「事故5年もたってから(マニュアルがあったことを)公表するのは危機管理がなっていないからだ。県民との信頼関係が失われたことは大変なことだ」と抗議した。
 東電のマニュアルでは、炉心損傷率が5%を超えれば炉心溶融と判断する規定だった。2011年3月14日早朝に3号機の損傷率が30%に達していたが、炉心溶融の公表は5月になってからだった。東電はこれまで「判断する基準がなかった」と主張していた。


2016年02月26日金曜日


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