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<新電力撤退>東北の自治体や企業に波紋

 3月末で電力販売からの撤退が表面化した新電力大手、日本ロジテック協同組合(東京)が、岩手県営相去太陽光発電所(北上市)から販売用に調達した電力の代金750万円を支払っていないことが25日、分かった。東北では、ロジテックと電力供給を受ける契約を結んでいる自治体や企業も多く、波紋が広がっている。
 岩手県によると、同発電所は2014年11月に運転を始めた。ロジテックに1キロワット時当たり38.8円で売電する契約がことし3月末まで残るが、15年11月、12月の売電代金計約750万円が未納になっている。
 ロジテックは県に対し「電力の調達費用がかさみ、資金繰りが苦しくなった。準備でき次第支払いたい」と説明しているという。
 県企業局業務課の担当者は「信頼関係を失うことになりかねず残念だ。文書や電話で早期の支払いを促したい」と話した。
 宮城県美里町は、13年12月から町役場や学校施設など36施設で供給を受けてきた。ロジテックが撤退しても、東北電力から電力が供給されるため停電の懸念はないが、4月以降の調達先を決める入札の実施など早急な対応が迫られる。
 同町防災管財課の担当者は「ロジテックから何の連絡もない。今回のような事例があると、調達先の財務体質もチェックする必要がある。電力自由化の流れに水を差さなければいいのだが」と困惑する。
 仙台市は、市科学館(青葉区)向けの電力として、来年3月まで2年契約を結んでいた。市契約課の担当者は「再度入札を行うには時間が足りない。残り1年余りは他社と随意契約を結ぶしかないのではないか」と言う。
 これまで市とトラブルはなかったが、業績悪化による撤退という事態に「入札でチェックするのはあくまで参加資格と契約金額。国もできていない財務状況の確認までするのは難しい」と話した。
 ロジテック組合員で東北支部が置かれている仙台市の企業によると、支部だけで自治体、企業を含め100件以上の契約先があるという。担当者は「本部から何も情報がない。契約先に迷惑が掛からないよう対応したい」と語った。


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2016年02月26日金曜日


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