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<補助金不正受給>シンコーが再生法

 水産加工会社のシンコー(石巻市)が26日、仙台地裁に民事再生法の適用を申請した。東日本大震災の被災企業を支援する国のグループ化補助金を不正受給したとして、宮城県から補助金返還を求められていた。代理人によると、負債額は約37億円。
 帝国データバンク仙台支店によると、同社は1987年に設立。冷凍カキフライなどの生産を手掛け、ピーク時の2009年6月期の売上高は17億9100万円だった。
 震災の津波で被災し、13年に補助金を活用して登米市に工場を新設。だが、補助金を不正受給した補助金適正化法違反の疑いで宮城県に刑事告訴された。14年に約6億2000万円の返還命令を受けたが、返済できず信用が失墜。15年6月期の売上高は4億3700万円に落ち込み、資金繰りが悪化した。
 県は15年3月、同社が返還に応じる方針を示したため告訴を取り下げていた。
 同社は「刑事告訴をめぐる不当な扱いで著しく信用を傷つけられた」とのコメントを発表。県企業復興支援室は「刑事告訴取り下げの際、不正受給を認めて返還に応じる内容の上申書を受け取っている。債権者として返還を引き続き求めていく」と話した。


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2016年02月27日土曜日


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