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<商業再生>テナント事業者に補助

 釜石市は新年度、東日本大震災当時にテナントで営業していた被災事業者への独自の補助制度を設ける。賃貸ビルなどテナントが入居できる施設整備への補助金も創設し、中心市街地の商業再生を後押しする。
 建物などを所有せず、テナントだった被災事業者は、グループ化補助金や中小企業被災資産復旧事業費補助金が活用できない。再建に必要な初期費用に関し、50万円を上限に最大2分の1を補助する。
 被災した中心市街地では貸店舗が少ない。テナント施設を新築や改築で整備する事業者に対しては、3000万円を上限に最大4分の1を補助する。
 新年度一般会計当初予算案にそれぞれ1500万円と3000万円の関連経費を計上。野田武則市長は「被災事業者には、まちのにぎわいのために再建の道を選んでほしい」と話した。


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2016年02月27日土曜日


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