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<仮設住宅>転居支援 出向いて安心感提供

 みなし仮設住宅からの転居が困難な被災者の支援はどうあるべきなのか。県被災者転居支援センターの高木秀明センター長(67)に聞いた。(聞き手は報道部・丹野綾子)
 センターはワンストップ窓口が基本。生活困窮者は他の窓口につなぎ、困っている人を助けられないことがないようにする。あくまで転居支援が役目だが、多くの生活困窮者と向き合ってきた職員は、就労支援に踏み込むこともある。
 みなし仮設は県、貸主、入居者の3者契約。入居期限終了後も住み続けようとすると県が抜け貸主と入居者の契約になる。家族のいない高齢者は敬遠されがちだが、私たちのノウハウを駆使して貸主を説得する。
 本当に困っている人はどうしていいか分からず、自分から助けを求めることもできない。こちらから出向いて最初に安心感を提供し、支援を受ける承諾書をもらう。入居期限ぎりぎりまでどうにもできず不安に過ごす人がないようにする。
 特に3月11日が近づくこの時期は家族や家を失った被災者のつらさが増す「アニバーサリーショック」に注意しなければならない。
 思考力が低下した状態で転居先が決まらないなど問題が押し寄せると、「生きていても仕方ない」となってしまいかねない。震災を乗り越えた被災者を絶対に死なせてはいけない。生き残るすべは必ずあり、それを見つける手助けをする。
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 東日本大震災から5年が経過し、仮設住宅の入居期間が終了するのを前に、転居先が未定の被災者の住宅確保を支援する宮城県被災者転居支援センター(仙台市青葉区)の支援件数が増えている。支援対象は高齢者や生活困窮者が多く、センターが目指すのは「伴走型の支援」だ。


2016年02月29日月曜日


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