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<仮設住宅>転居センター 再建手助け

生活困窮者支援の経験を持つスタッフが、電話や訪問で被災者の新居確保を後押しする=仙台市青葉区の県被災者転居支援センター事務所

 東日本大震災から5年が経過し、仮設住宅の入居期間が終了するのを前に、転居先が未定の被災者の住宅確保を支援する宮城県被災者転居支援センター(仙台市青葉区)の支援件数が増えている。支援対象は高齢者や生活困窮者が多く、センターが目指すのは「伴走型の支援」だ。
 支援センターが手掛けるのは、プレハブ仮設に比べ実態把握が難しい民間賃貸住宅のみなし仮設に住む被災者。連絡が取れないなどの理由で市町村からの報告を基に、県は支援が必要と判断した被災者のリストをセンターに送る。
 昨年7月の開所以来、ことし1月末までの依頼件数は269件に上る。このうち68件が転居先の確保に結び付いた。依頼件数はこれまで毎月15件程度だったが、みなし仮設が最も多い仙台市で一部3月から入居期限を迎えることもあって、1月は50件を越えた。
 センターの業務は、被災者の見守りや生活困窮者の支援に取り組んできた一般社団法人「パーソナルサポートセンター」(仙台市)が県から業務委託を受けている。10人体制で電話連絡した上で被災者宅を訪問し、相談に応じる。
 自力で転居先を確保した被災者もいるが、訪問先の多くは「入居期限を知らなかった」「障害者や高齢者で転居先を見つけられない」「保証人がいない」「収入が低く家賃が払えない」など複雑な事情を抱える。
 みなし仮設は行政の支援が行き届きにくく、プレハブ仮設に比べ被災者が孤立しがちだ。支援センターは困窮者支援で培ったノウハウを生かし、福祉窓口を紹介するなどして転居先確保を後押しする。


2016年02月29日月曜日


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