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<参院選宮城>自民VS民主 被災地で火花

産直施設の商品を見て回る野田前首相(中央)=亘理町荒浜

 東日本大震災から5年になるのを前に自民、民主両党の幹部らが29日、沿岸被災地を訪れ、商工業者や漁師らと積極的に意見を交わした。改選数が2から1に減る今夏の参院選宮城選挙区で議席を争う両党。震災復興に取り組む姿勢を強くアピールした。

◎自民・牧原青年局長「自立を促す政策に努力」

 自民党は牧原秀樹青年局長ら国会議員団が南三陸町と名取市を訪れた。地元商工業者と対話し、宮城選挙区に立候補する現職熊谷大氏(41)の支援も求めた。
 31回目となった青年局の被災地訪問活動は南三陸病院を見学後、名取市の「ゆりあげ港朝市」に移動。朝市協同組合の役員らと約1時間、意見交換した。
 組合役員が「被災地の実情に合わせて補助金の使い勝手を良くしてほしい」などと述べたのに対し、牧原氏らは「やる気のある若い人が集まり、被災地が自立できるような政策実現に努力する」と答えた。
 熊谷氏は青年局次長として同行。牧原氏は意見交換会の出席者らに「熊谷氏を先頭に復興を果たしてほしい」と語り掛けた。
 日本のこころを大切にする党は同日、中野正志幹事長が仙台市で開いたパーティーで熊谷氏に推薦状を交付した。

◎民主・野田前首相「被災者の声国政に反映」

 現職桜井充氏(59)を擁する民主党は震災復旧・復興推進本部長の野田佳彦前首相が亘理町を訪れ、2014年10月に営業を本格再開した産直施設「鳥の海ふれあい市場」を見学した。
 野田氏は推進本部メンバーの被災地選出国会議員らと共に訪問。地元漁師と意見交換し、「民主党政権下で震災が発生した。今は野党だが、被災者の意見を国政に反映させるわれわれの役割は変わらない」と訴えた。
 前日に岩手県の被災地も視察した野田氏は「グループ化補助金など現場の声に耳を傾けた制度は効果を発揮している。一方で災害公営住宅の入居条件など、現状に合わせて手直しすべき課題もある」と述べた。
 参院選については「被災地の意見を公約に反映させたい。(宮城選挙区など改選1人区で)野党の共闘関係をどう構築していくかが重要になる」と話した。


2016年03月01日火曜日


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