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<宮城指定廃>一時保管強化 知事は慎重姿勢

 村井嘉浩宮城県知事は29日、東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物をめぐり、「(一時保管の管理態勢を強化すると)長期保管するという意思表示になる。市町村長会議で意見を聞いてから考えたい」と慎重な姿勢を示した。県議会2月定例会の一般質問で答弁した。
 環境省が進める最終処分場建設が難航し、県内の指定廃棄物は一時保管が長期化している。防火シートで覆うなど対策を講じるよう求められ、村井知事は「まず処理方針を決めることが重要。一時保管の廃棄物を抱える市町村長の意見を聞いた上で、県としての考えを示したい」と述べた。
 消防団が技術を競う全国消防操法大会の県内開催誘致に関しては「1万人が集まることから受け入れ態勢の整備が必要だ。開催可能な時期を確認し、手を挙げたい」と意欲を見せた。
 東北電力女川原発の重大事故発生に備えた半径5キロ圏住民への安定ヨウ素剤事前配布については、佐野好昭環境生活部長が「(5キロ圏を含む)女川町、石巻市と住民説明会の開催などを調整している。2016年度の早い時期までに配布が済むよう支援したい」と述べた。
 熊谷義彦(社民党県議団)、斎藤正美(自民党・県民会議)、太田稔郎(みやぎ県民の声)、石川利一(自民党・県民会議)の4人が質問した。


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2016年03月01日火曜日


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