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新むつ小川原の土地保有税18.7億円免除

 青森県六ケ所村は29日、村内のむつ小川原開発地区の土地分譲などを手掛ける第三セクターの新むつ小川原(東京)に課税している特別土地保有税約36億円のうち、約18億7000万円を免除することを決めた。
 村は2001年度に同社に特別土地保有税を課税した。同税は03年度の税制改正で課税停止となったが、停止前の支払い義務は残っていた。新むつ小川原からの猶予申請を受け、5年ごとに計3回猶予期間を延長してきた。
 約18億7000万円分の猶予期間が29日に終了。村は投機目的の土地売買が想定されないことや、県が開発基本計画に関与しているといった事業の公共性などを考慮し、免除を決定した。5月末に猶予期限を迎える約17億3000万円も免除する見通し。
 特別土地保有税は土地投機の抑制と土地供給の促進が目的の政策税制。徴税は主目的ではなく、村は財政運営に大きな影響はないとしている。村は00年度、旧むつ小川原開発会社の清算に伴って、同税約41億円を全額免除している。


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2016年03月01日火曜日


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