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<再処理工場>基準地震動上げ 完工時期影響せず

 日本原燃の工藤健二社長は29日の定例記者会見で、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の耐震設計の前提となる基準地震動(最大の揺れの強さ)の引き上げについて「(2018年度上期目標の)完工時期に影響はない」と述べた。
 基準地震動について同社は新規制基準の適合性審査申請時の600ガルから700ガルに変更した。今後の工事方針について工藤社長は「ある程度の余裕を持って準備を進めてきた。特に大きな耐震工事の追加はない」と説明。詳細な検討で必要性があると判断した場合は対策を講じるという。
 再処理事業について、国は認可法人を設置し実施主体とする計画。日本原燃が事業を受託する形となることに関しては「一層の経営効率化やガバナンスの強化に積極的に取り組みたい」と話した。


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2016年03月01日火曜日


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