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<全町避難>双葉町民半数 避難先で自宅再建

 東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県双葉町の住民のうち、半数近くが避難先で自宅を再建したことが、復興庁などの住民意向調査で分かった。町の大半が帰還困難区域で帰還の見通しが立たないことに加え、避難者向け災害公営住宅の整備遅れも影響しているとみられる。
 調査は昨年12月、全3377世帯に郵送で実施し、1672世帯(49.5%)が回答した。住居形態の割合を、2014年9〜10月、13年10月の過去2回の調査と比較した結果はグラフの通り。
 昨年の調査で現在の住居を「持ち家」と答えたのは46.5%で、14年の前回調査の27.3%から大幅に増加。前回の34.4%から18.8%に減った「借り上げ住宅」からの転居が進んだ。「仮設住宅」は7.3%(前回9.3%)だった。
 避難先は県内が61.6%で、県外が38.0%。双葉町は原発事故から2年3カ月間、役場が埼玉県加須市に避難したこともあり、県外に自宅を構え定着した世帯も少なくないとみられる。
 一方で、県が整備する災害公営住宅への入居を希望する世帯は10.8%で、前回より3.6ポイント低下。希望しないが9.0ポイント上昇の70.0%に上った。希望しない理由は「自宅を購入・新築」が62.6%を占めた。
 公営住宅に入居する場合、希望する自治体はいわき市が47.0%だった。同市勿来地区に整備される公営住宅(190戸)は、医療・福祉施設などもそろう「ミニ仮の町」となる計画だが、15年度末だった完成予定が17年度後期までずれ込んでいる。


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2016年03月01日火曜日

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