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住宅着工2年連続減 復興需要減速反映

 国土交通省がまとめた2015年の東北の新設住宅着工戸数は、前年比2.0%減の6万2857戸で2年連続で減少した。東日本大震災の復興需要の減速を反映。ただ震災前は大幅に上回った。
 県別の着工戸数は表の通り。宮城は震災のあった11年以来4年ぶり、岩手は2年連続で減少した。他の4県は2年ぶりに増えた。
 持ち家は0.5%増の2万8308戸で2年ぶりの増加。宮城は0.4%減の7729戸、岩手は1.7%減の4425戸、福島は3.8%減の7241戸だった。山形は21.6%増の3076戸。地域風習で家屋建築が凶事とされた前年の反動で増えた。
 アパートなどの貸家は4.6%減の2万6643戸。青森、秋田、山形、福島が5.0〜14.7%増えた。宮城は14.4%減の1万1708戸、岩手は1.8%減の3634戸だった。仙台市など被災地の一部市町村で災害公営住宅の着工が一段落した。分譲は2.5%増の7564戸。
 住宅金融支援機構東北支店は「ピーク時からは減速したが、着工数はまだ高めに推移した。15年後半には仙台市地下鉄の開業効果もみられた」と分析する。
 国交省によると、全国の15年の着工戸数は前年比1.9%増の90万9299戸。14年は消費税増税前の駆け込み需要の反動で大幅に減少したが、影響が薄れて2年ぶりにプラスに転じた。うち分譲住宅は1.6%増で2年ぶりのプラス、貸家は4年連続の伸びとなる4.6%増、持ち家は0.7%減だった。


2016年03月01日火曜日

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