宮城のニュース

<女川町>被災公共施設整備に140億円

 宮城県女川町は1日、東日本大震災で被災した中心部に整備する公共施設の総事業費が約140億円に上るとの見通しを示した。同日開会した町議会3月定例会の一般質問に答えた。
 役場庁舎と生涯学習センター、保健センター、子育て支援センターの複合施設は約56億円となる見通し。小中一貫教育を予定する小中学校には約62億2000万円を想定する。
 消防署や集会所、保育所、離島航路ターミナルなども整備する。
 財源は国など関係機関との調整を経て、復興交付金や地方債、電源立地地域対策交付金などを充てる。町の負担額は現時点で5億1800万円程度を見込む。
 造成の遅れなどを踏まえ、各施設の建設は2017年から順次始める予定。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2016年03月02日水曜日


先頭に戻る